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遊び心満載のクロスオーバー「JUKE」――日産(Business Media 誠)

 日産自動車は、コンパクトスポーツクロスオーバー「JUKE(ジューク)」を6月9日に発売した。価格は、「15RS」が169万500円、「15RX」が179万250円。

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 「タフさと俊敏さを結合したエクステリアデザイン」(同社)を目指したというジューク。例えば、大きな丸型ヘッドランプとその上に配置されたフロントコンビランプや、フェアレディZと共通イメージを持つブーメラン型リヤコンビランプなど、スポーティさが強調されたデザインとなった。

 インテリアは、バイクのタンクをイメージしたデザインのセンターコンソールや、スキューバダイビングで使用するフィンをイメージしたドアトリムなど、遊び心にあふれる。

 上位グレードとなる「15RX」には、日産初となる車両情報ディスプレイ「インテリジェントコントロールディスプレイ」を搭載。1つのパネルでエアコン操作や、3つの走行モード(ノーマル、スポーツ、エコ)の切り替え、燃費などの車両・走行情報の確認が可能だ。

 ジュークのエンジン「HR15DE」には、燃料噴射を1シリンダーあたり2本のインジェクターで行うデュアルインジェクターを量産エンジンとして初めて採用。最大出力は、114馬力/6000rpm、最大トルクは150ニュートンメートル/4000rpmとなる。また、燃費はガソリン1リットルあたり19キロを実現した。

 トランスミッションには、無段変速機に副変速機(2段変速)を組み合わせたエクストロニックCVTを採用する。同クラスのCVTと比較して20%以上変速比幅を拡大し、レスポンスの良い発進加速と、高速走行時の静粛性を向上した。

 サイズは4135×1765×1565ミリ(全長×全幅×全高)で、車両重量は1170キロ。乗車定員は5人だ。ボディカラーは、新色となるラディアントレッド(パールメタリック)とメテオライトブラウン(メタリック)を含む7色を用意する。【岡田大助】

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位置ゲー コレクター心理刺激 ハマるGPS携帯ゲーム(毎日新聞)

 携帯電話のGPS(全地球測位システム)や電波基地局の位置情報を利用したゲーム「位置ゲー」が人気上昇中だ。観光地や街のショップと連携しているのがミソで、実際に現地を訪ねたくなる工夫が凝らされている。こうした動きに鉄道や旅行会社、自治体なども注目している。【岡礼子】

 「位置ゲー」の代表格は、設立2年目のベンチャー企業、コロプラ(東京都渋谷区)が運営する携帯電話ゲーム「コロニーな生活☆PLUS(コロプラ)」だ。利用者は5月に100万人を超えた。20代以上の会社員が多く、半数以上が男性だ。

 利用者が実際に移動すると、その距離がゲーム内で使える「お金」としてたまる。その「お金」でゲーム内の自分の町(コロニー)を整備したり、ゲーム内で「お土産」を買ったりできる。

 また、提携店舗に実際に出向いて買い物をすると、限定カードがもらえる。カードの番号を入力すると、ゲーム内でも「お土産」が獲得できる。特徴的なのは北海道・根室の大漁旗や兵庫・芦屋のプリンなど、生産量が少ない商品が多いことだ。これがコレクターの意欲をかき立て、現地に向かわせる。

 4月26日にコロプラと提携した東京都江東区の「門脇硝子加工所」。江戸切り子を扱う同店は5月の連休中、買い物客でごった返した。1日に100人近くが訪れた日もあり、職人の門脇健二さん(63)、裕二さん(38)親子はあわてて材料を追加注文したという。

 コロプラの千葉功太郎副社長によると、朴葉(ほおば)みその店(岐阜県高山市)、天然樟脳(しょうのう)の店(宮崎市)など全国55の提携店舗で4月に商品を買った人は約1万7000人。同行者もおり「1カ月で3万人が動けば、経済効果は大きい」と話す。提携店舗は今後、200店にする計画という。

 マピオン(同港区)とジェイアール東日本企画(東京都渋谷区)の2社が08年から運営する携帯ゲーム「ケータイ国盗り合戦」も遠出を促す外出型ゲーム。会員は50万人で、1日1000人前後増えている。全国を600の「国」に分け、各地を訪ねて携帯電話で位置登録すると、「領地」が獲得できる。アンケートによると約8万人の利用者のほぼ半数が「ゲームのために旅行する」と回答。すでに200人が600国を制覇した。

 2社は楽天トラベルと提携し、今年4月から、ゲーム内で宿泊予約をすると専用通貨が手に入るようになった。同1月からはJR西日本と共同でドラマで人気の坂本龍馬ゆかりの史跡をめぐる特別コースも設定している。

 位置情報を利用した、アイフォーン向けソフト「セカイカメラ」を使った観光ガイドもある。カメラ越しに見た景色に、その場所に応じた解説がマンガの吹き出しのように重ねて表示される。岐阜県関ケ原町の古戦場でカメラをかざすと、関ケ原の戦いで陣地のあった場所がわかる。岐阜県では昨年度、県内約3000地点の情報をセカイカメラに登録。今年度から県内全域で利用できるようにした。高山市ではこの仕組みを利用してクイズラリーを実施している。

 このほか地下鉄の東京メトロが、4月17日に発売したコロプラ専用1日乗車券は2週間で1万3000枚を販売。コロプラとJTBが提携して行った岩手県一周バスツアーも計60人の定員がいっぱいになるなど、新ビジネスが生まれつつある。

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日米文書「辺野古」明記、対処方針には盛らず(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府は26日、外務、防衛担当閣僚(2プラス2)による共同文書の概要を固め、28日午前をめどに発表することを決めた。

 共同文書では移設先を沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部と周辺海域とし、ヘリコプター部隊の訓練移転先候補の一つとして、鹿児島県・徳之島を明記する見通しだ。一方、社民党党首の福島消費者相は26日、共同文書に辺野古周辺への移設が明記された場合、政府の対処方針の表現にかかわらず、閣議での署名に応じない考えを表明。政府は福島氏の罷免などの事態を避けるため、対処方針では移設先を明記しない方向で、閣僚の署名を伴わない「首相発言」とすることも検討している。

 日米両政府は、ワシントンを訪問した北沢防衛相が25日(日本時間26日)にゲーツ米国防長官と会談するなど詰めの調整を進めた。

 共同文書では代替施設の工法などは明示しないものの、平野官房長官は26日の記者会見で、8月末から9月初めまでに決定する方針を文書に盛り込む考えを示した。代替施設の環境影響評価については、軽微な修正は可能とする文言とする。米側は工期の遅れを懸念し、日米で2006年に合意した元々の計画に基づく評価の範囲内にするよう求めていたが、日本側が計画の見直しを求めていることに配慮した形だ。

 沖縄の負担軽減策では、沖縄本島東側の米軍訓練水域「ホテル・ホテル区域」の一部解除などが盛り込まれる見通しだ。また、14年を目標とする在日米軍再編の行程表(ロードマップ)に関しては、在沖縄米海兵隊8000人のグアム移転や、沖縄県の米軍嘉手納基地以南の米軍施設返還などの着実な実施を強調する。一方で、負担軽減策の実施などに伴い、行程表を「補完する」と位置付ける。

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<日弁連>生活保護の支給基準緩和提言 受給者に自家用車も(毎日新聞)

 日本弁護士連合会は14日、生活保護の支給基準を緩和し、受給者に自家用車の保有を認めるよう求める意見書を厚生労働省に提出した。かつては「ぜいたく品」とされたテレビやエアコンの所有は認められるようになっており、日弁連は「今や自動車も生活必需品。車を保有すること自体が最低限度の生活の保障や自立助長になる」としている。

 厚労省の基準は、障害者が通院で必要な場合などを除き、生活保護受給者の自家用車保有を認めていない。意見書は、約8割の世帯に車が普及していると指摘。保有を原則として認めるよう求めている。【伊藤一郎】

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九尺藤 カーテンのような花房 兵庫・丹波で見ごろ(毎日新聞)

 兵庫県丹波市の白毫寺(びゃくごうじ)(荒樋勝善住職)で「九尺藤」が見ごろを迎えた。夜間にはライトアップされ、幻想的な雰囲気が訪れた人を楽しませている。

 藤は先代住職が約20年前に植えた。幅9メートル、長さ約120メートルのL字形の藤棚からカーテンのように花房が垂れ下がり、光源の異なる2色の光に照らされている。今年は、4月になっても気温が十分に上がらず、生育が遅れていたが、ようやく花房が1メートルを超えるまで育った。

 ライトアップは今月中ごろまで。【小松雄介】

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石原都知事、威光に陰り?4選出馬説も交錯(読売新聞)

 東京都の石原慎太郎知事(77)は、22日で知事在任11年を迎える。

 現在3期目で残り任期は1年。「今期限り」と公言していることから、都庁内では「ポスト石原」を見越して、「求心力は大きく低下している」(幹部)との声が目立っており、今後の都政運営が注目される。

 「知事の意向だから」。都庁内部で政策を調整する際、摩擦を避けるために幹部らが口にしてきた言葉だ。石原知事の考えであれば「ノー」とは言いにくい。だが、都のある幹部は、最近そのセリフが庁内で聞かれなくなったと打ち明ける。残り任期が短くなり、知事の「威光」も衰えてきているというのだ。

 「実施まで数年を要する大型事業はとても提案できる状況ではない」。複数の都幹部はこうも語る。

 石原知事は1999年に初当選。「今期限り」を明言した3期目は、昨年7月の都議選で、知事と距離を置く民主党が第1党に躍進したことから、難しい都政運営を強いられてきた。昨年10月には2016年夏季五輪の招致に失敗。築地市場の移転や新銀行東京の経営再建問題などにも直面し、今月9日の記者会見では、4選出馬について「無理だね。年寄りをいじめないほうがいいよ」と語った。

 一方、「ラスト1年」に庁内でくすぶり続けるのが「4選出馬説」だ。石原知事が否定しながらも、先月から今月にかけて「心境は複雑に変化している」などと繰り返すなど、折に触れ、微妙な表現で続投をにおわすためだ。実際、「石原知事が4選目指して出馬するなら最有力候補」との分析は都政関係者の間でほぼ一致する。

 国政に対する言動も目立つ。新党「たちあがれ日本」の発起人に名を連ねて行動を活発化させると、「知事自身が参院選に出るのではないか」との観測も広がった。民主党のある都議は、「気を持たせるような発言は、求心力を保とうとする知事の戦略」と推測する。

 残り1年を支える都幹部も、「注目される政策を打ち出してきた知事だから、また驚くような政策が出るかも知れない」と語った。

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県外移設断念やむを得ない=「沖縄県民におわびを」−民主・渡部氏(時事通信)

 民主党の渡部恒三元衆院副議長は21日、名古屋市で講演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「どうしても(県外に)候補地がない場合は、沖縄の皆さんに『生活向上のための特例法をつくりますから』とおわびして、お許しをいただくことはあり得る」と述べ、県外移設断念もやむを得ないとの考えを示した。
 渡部氏は「幸い衆院選マニフェストには(県外移設とは)書いていない」と県内移設でも公約違反には当たらないとの見解を強調。また、「これで内閣総辞職ということにはならないと思う」と述べ、普天間問題が5月末までに決着しなかった場合の内閣総辞職の可能性を指摘した先の発言を軌道修正した。 

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窓口の明細書発行、入金機利用が大半なら希望者のみで可(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月13日付で、診療報酬算定方法をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料その2」を全国の地方厚生局などに事務連絡した。レセプト(診療報酬明細書)を電子請求している医療機関に対し、1日から無料発行が原則義務化されたレセプト並み明細書(明細書)に関しては、明細書発行機能のない自動入金機の利用者が大半の場合、当分の間は窓口でも患者の求めに応じた発行でよく、有料での交付も可能としている。

 同省が3月5日付で出した通知では、義務化の対象から外れる「正当な理由」として、▽明細書発行機能のないレセプトコンピューター(レセコン)を使用▽明細書発行機能のない自動入金機を使用しているため、機械の改修が必要-の2項目を提示。これらに該当する医療機関は、患者が希望する場合のみの発行でよく、有料でも差し支えないとしていた。
 しかし、29日付で出された1回目の疑義解釈では、窓口と自動入金機の両方での支払いが可能で、レセコンのみに明細書発行機能がある場合も、窓口では全患者への無料発行が義務付けられるとの解釈を示していた。

 今回のケースに該当する医療機関は、地方厚生局などへの届け出の際、「自動入金機の改修が必要」に丸印を付けた上で、患者の大半が自動入金機を使用するため、希望者のみへの窓口発行とすることを付記する必要がある。


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 海外に住む有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲だとして、中国・上海在住の日本人男性(67)が5日、国に対し、次回以降の国民審査で投票できる権利の確認などを求め東京地裁に提訴した。

 代理人の升永英俊弁護士によると、在外邦人が国民審査をめぐり提訴したのは初めてという。

 海外に住む有権者は、国政選挙の場合、郵送や日本大使館などで投票が可能だが、衆院選公示と同時に告示される最高裁裁判官の国民審査は期間内に投票用紙の発送や回収ができないなどとして認められていない。

 国政選挙をめぐって争われた訴訟の最高裁判決(平成17年9月)は、当時在外邦人の投票を比例代表でしか認めていなかった点を憲法違反と指摘。原告側はこの判決を引用し「国民審査権も憲法に定める参政権に当たり、投票できないのは違法だ」と主張している。

 また、海外から国民審査の投票ができる制度を整備しなかったのも立法不作為として5千円の国家賠償も求めた。

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