＜殺人＞男性刺殺される…知人の男から聴取 青森県警（毎日新聞）
１５日午前０時ごろ、青森県六ケ所村泊の上野富雄さん（４９）方から近くの交番に、「上野さんが刺された」と通報があった。上野さんは包丁で胸を刺されており、約２時間後に死亡した。県警野辺地署は、現場にいた５０代の知人の男から殺人容疑で事情を聴いている。
同署によると、上野さんと通報者の男性がいたところに、刺したとみられる男が現れた。３人とも知り合いだという。【後藤豪】
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提言のとりまとめに向け、議論を開始―データベース懇談会（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は2月15日、「医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会」(座長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)の第4回会合を開き、提言の取りまとめに向けた議論を開始した。
この日はまず、事務局が提言(案)を提示した。この中で、現在の日本の医薬品安全対策の根拠データは、企業からの副作用の自発報告が中心で、副作用情報収集の仕組みの構築などが欧米諸国に比べ不十分と指摘。2011年に運用開始が予定される電子レセプトのナショナルデータベースなどの医療関係データベースについて、医薬品などに関する保健衛生の向上の研究に活用するための社会的・技術的課題やあるべき姿、個人情報の取り扱いなどの考え方を提言としてまとめたいとした。
また事務局は、現在利用可能と考えられるデータとして、レセプトデータと、電子カルテシステムを含む医療情報システムから作成されるデータの2つを挙げた。データベース化により可能となる安全対策の調査事例としては、▽ある副作用の発生割合を正確にリアルタイムにモニターし、他剤との比較等により発売後適切な時期に安全対策が実施できる▽ある副作用が本当に被疑薬による原因なのか、疾患による症状自体によるものなのか判別し、正確な情報による安全対策が可能になる▽緊急安全性情報等の措置が副作用等の低減に効果があったのか、禁忌等の情報が守られているか、次に何をすべきかの評価が可能になる―を挙げた。
意見交換では、木下勝之構成員(日本医師会常任理事)が全医療機関を巻き込んでのデータベースの構築は難しいとの認識を示した上で、「できる範囲からやっていくということなら、現実的には動き始めるかなという印象を持っている」と述べた。これに対して永井座長は、「ナショナルと言った時にオールナショナルである必要はないと思う。50%が入れば素晴らしい規模になる」と述べた。
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＜ドクターヘリ＞医師の養成支援…ＮＰＯが４月に基金創設（毎日新聞）
ドクターヘリに搭乗する医師らの養成を支援しようと、ＮＰＯ「救急ヘリ病院ネットワーク」（略称・ヘムネット）は４月に基金を創設することを決め、寄付への協力を呼びかけている。ドクターヘリは１７道府県で運航され、来年度は兵庫県など６府県が導入を計画しているが、人材養成が課題だ。６府県への援助には少なくとも７０００万円が必要で、関係者は「基金を成功させ、全国配備の機運を上昇させたい」と期待を寄せている。
【注目ドラマ紹介】月９は「コード・ブルー」続編 フライトドクター候補生描く
ドクターヘリの年間運航経費は約１億７０００万円とされる。自治体と国が折半していたが、０９年度から自治体負担の半分が地方交付税で充当され、導入の動きが広がっている。ヘムネットによると、１１年度にも１０県が導入を検討している。
しかし、運航には専門知識を持った医師と看護師が各３人、運航責任者１人が必要。ドクターヘリを使った研修などは、各病院の持ち出しで行っているのが実情だ。
このため基金を創設し、医師らを研修に出す病院には滞在費や保険料、受け入れる側の病院には教材費や指導料を助成する。助成額は、医師１人につき最高２７０万円（３カ月分）とする計画。毎年６県の病院を支援することを想定し、年約７０００万円の基金が必要と試算している。
寄付は企業から１口５０万円、個人から１口３０００円で募る。個人３０００円という額は、理事長で元警察庁長官の国松孝次さん（７２）が大使を務めたスイスの仕組みを参考にした。スイスには、どこでも常時約１５分でドクターヘリが駆け付ける体制があり、運営費は健康保険と、国民の約３分の１が参加する寄付（１人約２７００円）で賄っている。
国松理事長は警察庁長官狙撃事件で一命を取り留めた日を振り返り「救急医に助けてもらった一人として、少しでもその医師たちの役に立ちたいと、この仕事を始めた。ドクターヘリという貴重な公共財をみんなで支えるシステムを作りたい」と話している。
寄付の申し込みはヘムネット事務局（０３・３２６４・１１９０＝月、火、木曜のみ）。【合田月美】
◇ドクターヘリ
拠点病院に常駐し、消防本部などからの要請で救急現場に出動する。同乗した医師が患者を治療しながら病院へ運ぶ。厚生労働省の調査では、搬送時間を平均２６〜２７分縮め、死亡率を２７〜３９％減らす成果を上げている。
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このため基金を創設し、医師らを研修に出す病院には滞在費や保険料、受け入れる側の病院には教材費や指導料を助成する。助成額は、医師１人につき最高２７０万円（３カ月分）とする計画。毎年６県の病院を支援することを想定し、年約７０００万円の基金が必要と試算している。
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日本国籍者に限定 参政権問題で提言 国家基本問題研（産経新聞）
民間シンクタンクの「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）は１２日、外国人参政権問題に関する提言を発表した。（１）参政権行使は国政、地方を問わず日本国籍者に限定すべし（２）特別永住者への配慮は特例帰化制度導入で（３）急増する一般永住者に入管法の厳格適用を−と訴えている。
提言では、参政権問題が日米同盟や領土問題など「日本の主権」に直結する問題であることを改めて指摘。特別永住者の帰化の際、「新たに日本国という政治的運命共同体のメンバーとなる」という観点から、「帰化の動機書」や「宣誓書」の提出義務を復活するよう求めている。
また、民主党が地方参政権付与の範囲を、急増する中国人を含む一般永住者に広げようとしていることに対する危惧（きぐ）を表明、永住要件の抜本見直しを提言した。同研究所の地方参政権に関する提言は今回が４回目。
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提言では、参政権問題が日米同盟や領土問題など「日本の主権」に直結する問題であることを改めて指摘。特別永住者の帰化の際、「新たに日本国という政治的運命共同体のメンバーとなる」という観点から、「帰化の動機書」や「宣誓書」の提出義務を復活するよう求めている。
また、民主党が地方参政権付与の範囲を、急増する中国人を含む一般永住者に広げようとしていることに対する危惧（きぐ）を表明、永住要件の抜本見直しを提言した。同研究所の地方参政権に関する提言は今回が４回目。
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金嬉老事件 現場の旅館に資料館…戦後史に残る劇場型犯罪（毎日新聞）
１９６８年２月に暴力団員ら２人を殺害した容疑者が、静岡県川根本町の寸又峡（すまたきょう）温泉の旅館に５日間立てこもった「金嬉老（きんきろう）事件」。在日韓国人２世だった金嬉老元受刑囚（８１）が記者らを招き入れて在日差別を糾弾するなど、初の「劇場型犯罪」として戦後史に刻まれている。２０日で事件から４２年がたつのを機に、現場となった旅館の女将（おかみ）、望月英子さん（７１）が館内に資料を展示し、一般公開する決意を固めた。【網谷隆司郎】
◇昭和の特異な事件、忘れまい
「怖かった。もう忘れたいと何度も思った」
宿泊客１１人、家族４人と共に人質になった「ふじみや旅館」の望月さん。元受刑囚のライフル銃とダイナマイトにおびえた。３日目に子供らと解放されたが、残された人質のために母屋と旅館を往復、食事の世話を続ける女将根性を見せた。「後味の悪い事件で長年、封印してきたが、風化させてはならないというご意見をいただいた。昭和の特異な事件を次代へ引き継ぐことも当事者の責務と考えた」というのが開館理由だ。
資料は当時の新聞・雑誌のスクラップや写真類、韓国人僧侶からの感謝状など約２００点。１階の大広間に並べた。今では塗り込められて見えないが、「罪もないこの家に大変迷惑を掛けたことを心からお詫（わ）びします。この責任は自分の死によって詫びます。お母さん不幸（不孝の誤字）をお許しください」と書いた壁の前に立つ本人の写真もある。
一昨年１１月、望月さんはテレビ朝日の報道番組で、インタビューに答える金嬉老元受刑囚を見た。「元気そうでしたね」と皮肉っぽく語る。元受刑囚は７５年に無期懲役が確定、９９年に強制送還を条件に仮出所して以来、韓国で生活しているが、旅館には「何の音信もありません」という。
◇地元に賛否の声
１２軒からなる地元の寸又峡温泉にも「今さら事件には触れないほうが」「いや、歴史の現場として正面から取り組もう」と賛否の声があるが、今は「冬のスマタ」キャンペーンを展開中だ。資料館は２０日ごろ開館の予定。大人７００円、子供４００円。
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記者ノート：特攻隊の資料館
中沢啓治さん：「次は絵画で追及」 「はだしのゲン」作者、原爆資料館で講演
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資料は当時の新聞・雑誌のスクラップや写真類、韓国人僧侶からの感謝状など約２００点。１階の大広間に並べた。今では塗り込められて見えないが、「罪もないこの家に大変迷惑を掛けたことを心からお詫（わ）びします。この責任は自分の死によって詫びます。お母さん不幸（不孝の誤字）をお許しください」と書いた壁の前に立つ本人の写真もある。
一昨年１１月、望月さんはテレビ朝日の報道番組で、インタビューに答える金嬉老元受刑囚を見た。「元気そうでしたね」と皮肉っぽく語る。元受刑囚は７５年に無期懲役が確定、９９年に強制送還を条件に仮出所して以来、韓国で生活しているが、旅館には「何の音信もありません」という。
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基礎疾患に満遍なく注意を―新型ワクチン接種で厚労省（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は2月12日、新型インフルエンザワクチンの安全性について検討する「薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」と「新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会」の5回目の合同会議を開いた。前回の会議では、接種後の死亡例に間質性肺炎の患者が目立つとの指摘が専門家から相次いだが、新たに報告された19例で間質性肺炎の患者は1例だった。厚労省の担当者は「基礎疾患には満遍なく注意が必要」と呼び掛けている。
会議ではまず、厚労省側が5日報告分までの死亡124例に関するデータを提示。死者の基礎疾患(重複あり)は、心疾患が34例で最も多く、次いで糖尿病(26例)、悪性新生物(がん、24例)、COPD(慢性閉塞性肺疾患、22例)の順だった。肺炎は16例で、うち間質性肺炎は10例。60歳以上が死者の9割を占める。
これについて、安全対策調査会の工藤宏一郎参考人(国立国際医療センター国際疾病センター長)は、「前回は間質性肺炎とワクチンの関係が気になったが、今の時点では(間質性肺炎が)目立つということはなくなってきた」との見解を示した。厚労省の死亡例評価に協力し、肺の画像を見た副反応検討会の永井英明委員(国立病院機構東京病院外来診療部長)は、「画像から間質性肺炎の増悪(が原因)と明確に言い切れる症例は多くない」とした上で、「もう少し(経過を)きめ細かく見ていかないと、すべて間質性肺炎が悪者になる可能性がある」と述べた。
副反応検討会の稲松孝思委員(東京都健康長寿医療センター感染症科部長)は、「(昨年)11月ごろにワクチンを接種したのは、基礎疾患が重篤な人が多い。特殊な例に(ワクチンを)打って、死亡している」と指摘。「1、2月の症例が整理されれば、一般の急死とワクチンを接種した人の急死の違いがはっきりする。違いがないことが分かれば、ワクチンのせいではないという結論になると思う」との見解を示した。
会議後、厚労省の担当者は記者団に対し、「間質性肺炎以外でも死亡例は出ているし、しかも(ワクチンの接種と死亡に)関連がありそうなものも(間質性肺炎以外で)出ている」と指摘。「接種が病状の悪化につながったと考えられる例はあるが、特定の基礎疾患に偏っている様子ではない。基礎疾患には満遍なく注意が必要だ」との認識を示した。
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・ ＜連続ひったくり＞名古屋市内で６件 原付きバイクの男（毎日新聞）
会議ではまず、厚労省側が5日報告分までの死亡124例に関するデータを提示。死者の基礎疾患(重複あり)は、心疾患が34例で最も多く、次いで糖尿病(26例)、悪性新生物(がん、24例)、COPD(慢性閉塞性肺疾患、22例)の順だった。肺炎は16例で、うち間質性肺炎は10例。60歳以上が死者の9割を占める。
これについて、安全対策調査会の工藤宏一郎参考人(国立国際医療センター国際疾病センター長)は、「前回は間質性肺炎とワクチンの関係が気になったが、今の時点では(間質性肺炎が)目立つということはなくなってきた」との見解を示した。厚労省の死亡例評価に協力し、肺の画像を見た副反応検討会の永井英明委員(国立病院機構東京病院外来診療部長)は、「画像から間質性肺炎の増悪(が原因)と明確に言い切れる症例は多くない」とした上で、「もう少し(経過を)きめ細かく見ていかないと、すべて間質性肺炎が悪者になる可能性がある」と述べた。
副反応検討会の稲松孝思委員(東京都健康長寿医療センター感染症科部長)は、「(昨年)11月ごろにワクチンを接種したのは、基礎疾患が重篤な人が多い。特殊な例に(ワクチンを)打って、死亡している」と指摘。「1、2月の症例が整理されれば、一般の急死とワクチンを接種した人の急死の違いがはっきりする。違いがないことが分かれば、ワクチンのせいではないという結論になると思う」との見解を示した。
会議後、厚労省の担当者は記者団に対し、「間質性肺炎以外でも死亡例は出ているし、しかも(ワクチンの接種と死亡に)関連がありそうなものも(間質性肺炎以外で)出ている」と指摘。「接種が病状の悪化につながったと考えられる例はあるが、特定の基礎疾患に偏っている様子ではない。基礎疾患には満遍なく注意が必要だ」との認識を示した。
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「美しすぎる」藤川市議、参院選は「出ません」（産経新聞）
「美しすぎる市議」として話題の藤川優里・青森県八戸市議（２９）が１５日、埼玉県川越市を訪れ、前沖サバや日本酒といった八戸の特産品を“トップセールス”した。
川越市を含む首都圏の産業の活性化をめざす「首都圏産業活性化協会」に、八戸市が販路の拡大への協力を求めたことの一環。
川越市の料理店組合の若女将らと懇談した藤川市議は、日本酒や前沖サバを低温薫製した「冷薫」を振る舞いながら、郷土の魅力をアピール。「八戸には観光資源も食もある。八戸に来て、もてなしの心にふれてほしい」と話していた。
両市の交流を受け、川越市の「黒豚劇場川越入り口店」では１６日から１週間、八戸の郷土料理「せんべい汁」や前沖サバなどを提供するフェアが行われる。
また藤川市議は懇談後、取材に応じ、今夏の参院選への出馬が取りざたされていることについて、「出ません。出馬の意向はありません」と明言した。
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両市の交流を受け、川越市の「黒豚劇場川越入り口店」では１６日から１週間、八戸の郷土料理「せんべい汁」や前沖サバなどを提供するフェアが行われる。
また藤川市議は懇談後、取材に応じ、今夏の参院選への出馬が取りざたされていることについて、「出ません。出馬の意向はありません」と明言した。
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鳩山首相６３歳「国民の幸せ感がプレゼント」 １１日に誕生日（産経新聞）
鳩山由紀夫首相は１１日、６３歳の誕生日を迎える。前日の１０日には、首相官邸で記者団に対し、「国民が幸せ感を感じるようになることが一番のプレゼントだ」と強調。６４歳まで１年間の抱負を「一日一日積み重ね、国民に政治の変わりゆく姿を見せ切りたい」と語った。
首相はぶら下がり取材を受けた後、首相番記者らが出席した誕生会に参加。記者らから「ハッピー・バースデー・ディア・由紀夫」と祝福されると、驚いた様子で「ありがとうございます」と頭を下げた。また、花束やカード、首相夫妻をかたどったお面を贈呈されると、幸（みゆき）夫人のお面をかぶっておどけてみせた。
会合には、菅直人副総理・財務相や平野博文官房長官も同席した。
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小沢氏が鳩山首相と会談（産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長は８日昼、首相官邸で鳩山由紀夫首相と会談した。今後の政権運営などについて意見交換したものとみられる。
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雑記帳 ホッキョクグマお別れ会 札幌（毎日新聞）
札幌市円山動物園で６日、ホッキョクグマのサツキ（雌１８歳）のお別れ会が開かれた。９日に旭川市旭山動物園へ移り、イワン（雄９歳）とペアリングを試みる。
繁殖のため道内４園が計５頭を移動させる計画の一環。サツキは０７年におびひろ動物園から円山へ。活発な姿が人気を集めたが、交尾に至らなかった。
お別れ会で酒井裕司園長は「年末に可愛い子グマ誕生のニュースが聞けるのでは」と期待。重責を知ってか知らでか、サツキは見守る来園客に背を向けてシロップが掛けられた雪と牛肉をほおばっていた。【大谷津統一】
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